ビルアンサー
ビルアンサー

テレワーク定着のハードル 今後のオフィスに望まれること

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言禍、出勤者を7~8割減らすように要請され、多くの企業がテレワーク導入に乗り出しました。

しかし、緊急事態宣言が解除されると、なし崩し的に出勤せざるを得なくなった人も少なくありません。

実際パーソナル総合研究所による調査では、正社員のテレワーク実施率(2020年4月以降)が大幅に増えているとはいえ27.9%にとどまり、完全に定着しているようには見えません。

そこで今回は、テレワーク定着のための課題とその打開策についてみていきます。

テレワーク定着の壁

社員の出退勤や休憩時間などの労務管理や社員同士のコミュニケーションが、テレワークではスムーズにいかないというのが実情。
これは、グループやチームで業務に取り組むことが多い日本企業において、テレワーク定着大きな壁のひとつです。

加えて、テレワークに対応した会社システムでない場合、勤怠管理や社員の評価システムを一から構築しなければなりません。
テレワークに必要な環境が整った会社ばかりではなく、また、コロナ収束後どういった働き方がノーマルとなるか不透明なため、抜本的な制度の変更に躊躇する会社が多いのも事実です。

テレワーク定着への課題


テレワークであっても正当な評価を受けられる制度が確立すれば、評価する側もされる側も安心して働くことができるようになります。

テレワークに必要な経費(テレワーク環境に必要な住居関連費など)をどう考えるのかなど、出勤を前提としない制度に変えていくことができるのかも大きな課題です。

制度関連だけでなく、情報漏洩などのリスクを回避するセキュリティ対策を徹底し、企業と社員の信頼関係をしっかりと構築していくことも重要です。

会議システムやビデオ通話などの便利なツールは数多く存在しています。
積極的に導入し、テレワークであっても社内外のコミュニケーションを取りやすい環境を整えるのも急務でしょう。

課題をクリアして、大きな壁を打開する

先に述べたような課題をクリアするために必要な資金をどうするのかという問題を抱えている企業があるのも確かです。

そのような企業のため厚生労働省や自治体では、テレワーク導入の助成金制度が設けられています。
例えば、厚生労働省の時間外労働等改善助成金(新型コロナ感染対策特例コース)、東京都の事業継続緊急対策(テレワーク)助成金などがあげられます。

これらの制度は、テレワークに必要な機器の導入や就業規則・労使協定の作成や変更にかかる費用を助成してくれるため、初期投資のハードルは下がるのではないでしょうか。

ただ、コロナ後のノーマルな働き方については、まだまだ不透明な部分も多く、今回のコロナ禍において、企業や働く人同士の価値観の違いも浮き彫りになっています。

今後は、冷静に状況を見定めながら、新しいノーマルに対応した、オフィス環境の整備を行うことが必要となっていくでしょう。