ビルアンサー
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建物は法人所有、土地は個人所有の方が抱えるリスク

建物を法人で所有されている方で、土地の所有者が個人(法人の代表者や創業者)名義のまま、というケースが多数見受けられます。

この場合、近年増えてきている問題点としては、土地を所有されている個人の方の相続発生時のトラブルをはじめ、生前であっても意思能力の欠如(被後見人)によって資産活用ができなくなり、個人のみならず法人にも影響が生じる可能性があるということです。

例としては、法人の事業資金融資を検討する場合、担保が必要となり、建物だけでなく当然土地もその対象となるわけですが、個人の方に意思能力が無ければ(または成年被後見人となっている場合)、当然抵当権設定もできず、「資金調達ができない」という事態に陥ります。

相続を見据えた場合、特に法定相続人が複数となる場合などは事前の状況把握と対策・整理が必要となります。

確定申告の時期も資産について見直す良い機会と言えます。

個人にも法人にも円満な事業継続・承継・相続のために、不動産資産そのものの健康診断を実施し、「資産税が得意な」税理士・アドバイザーを味方に、事前対策を講じる方が増えてきています。