ビルアンサー
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消防点検の罰則が強化されました。

令和4年2月28日 消防庁は、大阪市北区で発生したビル火災を受けて実施した「緊急立入検査」の実施状況について結果を発表しました。

検査対象となる31,967件のうち、91.4%にあたる29,229件について実施を行ったとのことです。

実施期間は、令和3年12月17日〜令和4年1月31日までで、避難施設に不備があった件数は13.3%(3,894件)で、不備を指摘された件数の56.4%(2,196件)は、令和4年1月31日までに改善がなされたようです。このように、検査を実施したことで一定の成果が現れています。

では、この消防点検義務を違反すると、いったいどのような罰則があるのでしょうか。

消防に関する罰則としては、大きく2つ、

「消防設備点検に関する罰則」と「防火対象物点検に関する罰則」があります。

【消防設備点検に関する罰則】

・消防設備等の設置命令違反

 (1年以下の懲役または100万以下の罰金)(法第41条)

・消防設備点検報告義務違反

 (30万以下の罰金または拘留)(法第44条)

【防火対象物点検に関する罰則】

・防火管理業務適正執行命令違反

 (1年以下の懲役または100万以下の罰金)(法第41条)

・防火管理者選任命令違反

 (6ヶ月以下の懲役または50万以下の罰金)(法第42条)

・防火対象物点検報告義務違反

・防火管理者解任届出義務違反

・点検虚偽表示違反

 (30万以下の罰金または拘留)(法第44条)

このように、たくさんの罰則規定があります。

そして、何よりも注意が必要なのが、消防法改正により、事業主(ビルオーナーなど)に対しての罰則が強化され、最高1億円の罰金が

科せられることになったことです。(法45条 両罰規定)

事業主について、代理人・使用人・従業員など、業務に関しての選任・監督責任が求められるようになりました。これにより、「任せていたので知らなかった」では済まされないようになったのです。

事業主・オーナーにおいても、しっかりとした防災意識を持ち、悲しい火災事故が発生しないよう、日頃から努めていきたいものです。