ビルアンサー
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災害時SNS「#救助」は 本当に救助出来ているのか?

東日本大震災に西日本豪雨、熱海の土石流など、日本は本当に災害の多い国です。ビル経営においても、いつ発生するかわからない大地震などの災害発生時の対応については、平時の時に学んでおきたいものです。そこで今回は、災害時のSNSの活用について見ていきたいと思います。

一昔前まで、最新情報を入手しようとすると、TVやラジオが一般的でした。しかし、インターネットが普及した現在、ニュースや情報収集の手段は、携帯やスマホ、さらに言うと、SNSを通じてニュースを入手する時代になってきています。

特に利用者の多い、Facebook、LINE、Twitter、InstagramなどのSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)では、災害が発生すると写真や動画付きでいち早く様々な情報が飛び交います。実際、熱海の土石流が発生した時も、TVのニュースでは「熱海では広範囲で土砂崩れが発生している模様」とだけ情報が流されたの対して、Twitter上では動画付きで土石流の情報がまたたく間に拡散されていきました。

東日本大震災を経験した方々の一部では、被災時に役立ったものとして「インターネットを活用した救助法」を挙げています。被災地・被災時では電話がつながらない、という事態が発生します。そんな時、自身や近隣の方々が救助を必要としていた時に活躍したのが、TwitterやLineといったソーシャルネットワーク(SNS)のシステムでした。

「SNS救助」の強みとは?

SNS救助の注目すべきポイントは、被災地に居ない人や全く被害に遭っていない遠隔地にいる人が、被災地で救助を必要としている人の情報を得て、それを消防や行政など、救助側に伝えることが出来るということです。

具体的には、被害状況や場所とともに、文末にハッシュタグ「#救助」と付けてをツイートします。すると、ある人がそのツイート情報を見て、110番や119番に情報を伝え、「救助の手助けをする」というわけです。このように、電話がつながらなくて困っている方に救助の手が届くようにサポートすることが可能になります。実際にあった事例として、一人暮らしをしている都内の息子さんが、被災した実家の救助をSNSを通じて呼びかけ、それがきっかけで助けられた事例などもあるようです。

また、災害時にはパニックになり冷静に対処することも難しくなります。そんな時にSNSで「携帯の充電は節約すると良いですよ!」「目立つ蛍光色の服を着ていたほうが救助ヘリが探しやすいです!」など有益な情報をアドバイスされ励みになったケースもあるようです。

東日本大震災においては、「電話がつながらない状況下でもLINE電話はつながった」などのように電話がつながりにくい状況下でも、インターネット回線を用いたオンライン通話であれば、家族と連絡がとりあえる可能性が高くなります。

また、日本では、災害用統一ネットワーク「0000JAPAN」(ファイブゼロジャパン)というサービスがあり、契約通信キャリアとは関係なく、誰でも無料で利用できる災害ネットワークもあり、認証手続き無しでインターネットに接続できる公衆無線LANもあります。平成30年7月豪雨の際もこのサービスが活躍しました。

このように、災害時において、回線は警察・消防といった救助を行う側の通信確保に優先されるためつながりにくく、インターネットを利用した通信手段のほうがつながりやすくなるのです。

「SNS救助」の弱点は?

最も気をつけるべきは、「嘘情報」です。過去にも、「動物園からライオンが逃げた!」などと嘘情報を流し、ただでさえ災害で混乱している世の中を更に混乱させたケースもありました。どんなに技術が進歩しても、情報を発信するのも収集するのも人が行うものなので、人としてのモラルが問われる部分です。そんなこともあり、SNS経由で救助を求められた消防サイドとしても、救助要請が本当なのか?判断が出来ないため、可能であればSNS経由での救助要請ではなく消防へ直接連絡してほしい、とのことのようです。また、SNS経由での大量の救助要請が、かえって現場を混乱させるケースもあり、まだまだ解決が必要な課題もあるようです。

このように、メリットと課題のあるSNS救助ですが、災害が発生してからSNSを始めてみるのでは遅すぎます。「SNSは抵抗がある」と思っている方は、思い立った今、勇気を持って始めてみてはいかがでしょうか。

記事協力:一般社団法人レトロフィットジャパン http://rji.or.jp