ビルアンサー
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耐震工事の時に使える補助金・助成金

ビルオーナーにとって、耐震工事・耐震補強に取り組みたくても二の足を踏む理由の1つにコストの問題があると思います。世の中の流れが「耐震化」に向かっていることは重々承知の上でも、やはりお金のかかる工事は後回しになりがちです。

しかし一方で、平成25年に施行された「建築物の耐震改修の促進に関する法律等」の改正では、不特定多数が利用する大規模建築物の耐震診断の実施や診断結果の報告が義務付けされ、平成31年施行の改正では、避難路沿道の一定規模以上のブロック塀などについても、建物同様に耐震診断の実施および診断結果の報告が義務付けされ、耐震化は待ったナシの状態です。

そこで今日は、耐震化に取り組む時に利用できる補助金・助成金についてお話ししたいと思います。

補助金・助成金ですが、地方自治体ごとに内容が異なります。都道府県単位で実施されているものもあれば、区や市町村単位で実施されるものもありますので、個々に内容を確認する必要があります。そんな時に便利なサイトが一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会が運営しているこちらのサイト「地方公共団体における住宅リフォームに係る支援制度検索サイト」です。(http://www.j-reform.com/reform-support/

こちらのサイトは検索したい都道府県・市町村ごとに探したい制度を検索することが出来ます。

例えば、このサイトで検索条件を、

支援分類で①耐震化を選択し、支援方法で①補助を選択します。

都道府県で「東京」を選択して検索すると、各区で実施している補助・助成事業の一覧が出てきます。

中央区で実施している

「中央区建築物耐震補強助成(非木造一般建築物)」を選択してみると、その制度の詳細情報が出てきます。ちなみにこの補助事業では、対象住宅が昭和56年5月31日以前に着工された建築物を対象に、

●分譲マンション

<耐震診断>

 3分の2(限度額 200万円)

<補強設計 >

 3分の2(限度額 200万円)

<段階的耐震補強工事>

 第一段階 :2分の1(限度額 1,500万円)

 第二段階 :2分の1(限度額 3,000万円-第一段階の助成額)

<耐震補強工事 >

 2分の1(限度額 3,000万円)

と記載されています。

助成金ですから、申込み期限や予算の関係で締切られていたり等、具体的な申込み内容は行政のホームページで確認する必要はありますが、補助率が3分の2の項目もあり、これを活用しないのは非常にもったいないです。

一方で、補助金・助成金を活用するにあたりいくつか注意点もあります。

例えば、今回の東京都中央区の助成金で見てみると、

「助成をご利用いただくには耐震診断や補強工事の契約を行う前に申請が必要です」とあります。業者に急かされて、先に契約を結んでしまっては補助金が使えないのです。その他、書類に不備があったり、制度の要件を満たさないような工事だと補助金・助成金の対象外となってしまいます。

また、多くの制度の場合、先に工事を実施し、支払いを済ませた後に「実施報告書」を提出し、不備がなければ補助金・助成金があとから振り込まれる、というケースが多いです。手元資金にゆとりが無い場合には、

金融機関とも相談しながら進めることをお勧めします。

このように、いくつか注意点もある補助金・助成金制度ですが、結論から申し上げると「利用しない手はない!」と思いますので、普段から、どんな制度があるのか、申込み期間はいつからか等、チェックしておきましょう。

記事協力:一般社団法人レトロフィットジャパン http://rji.or.jp